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老朽マンション、住民高齢化で建て替え進まず

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 マンション建替え円滑化法 老朽マンションの建て替えに関する手順などを迅速に進めることを目的に、平成14年に施行。工事契約や権利変換をスムーズにするため法人格を持つ「建替組合」の設立などの手続きを整備した。東日本大震災を受けた、26年の同法改正で、耐震性が不足しているマンションは、一定の条件で、建て替え時の増床を可能にする容積率の緩和や、5分の4以上の賛成で敷地売却できることなどが盛り込まれた。

 区分所有法 分譲マンションなど区分所有建物の権利関係や管理運営を定めた法律。昭和37年に制定され、専有・共用部分などの権利関係や、規約、集会に関する規定を整備した。58年に改正され、区分所有者(住人)による管理組合結成や、建て替えの規約などが盛り込まれた。一方で、大規模修繕など建物に重大な変更を行う場合に区分所有者の4分の3以上、建て替えは5分の4以上の賛成が必要と規定。専門家から「厳格過ぎて老朽化対策の妨げになっている」との批判もある。

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