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東海第2原発再稼働「安全確保ない限りできない」 近隣首長の声

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茨城県の大井川和彦知事(右)と面会する日本原子力発電の村松衛社長=22日午前、茨城県庁
茨城県の大井川和彦知事(右)と面会する日本原子力発電の村松衛社長=22日午前、茨城県庁

 茨城県の大井川和彦知事は22日、日本原子力発電の村松衛社長と県庁で面会し、東海第2原発(同県東海村)の再稼働方針に不快感を示し、「県民の安全が最重要だということを認識してほしい」と厳しい表情を崩さなかった。

 同村の山田修村長は村松氏に対し「唐突だと感じた。再稼働を目指すと表明したからといって、なし崩し的に原子力施設の工事を本格化させることはあり得ない」と牽制した。

 水戸市の高橋靖市長は村松氏との面会で「広域避難計画の完成が見えず、市民の同意が得られていない以上、再稼働に『はい』とは言えない」と伝えた。

 一方、日立、常陸太田、ひたちなか、那珂の4市長は、水戸市と東海村を含めた6市村でつくる原子力所在地域首長懇談会で詳細な説明を受けるのが適切と判断し、原電側との面会には応じなかった。

 4市長は同日、それぞれコメントを発表。日立市の小川春樹市長は「実効性のある広域避難計画の策定などに取り組んでいかなければならない」、常陸太田市の大久保太一市長は「6市村で連携しながら対応していかなければならない」、ひたちなか市の大谷明市長は「市民の安全が確保されない限り、再稼働はできない」、那珂市の先崎(まっさき)光市長は「再稼働の議論については市民、市議会の意見などを十分考慮しながら慎重に判断する」と述べた。(永井大輔、丸山将)

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