PR

ライフ ライフ

次世代加速器ILC 国際議論の開始を支援 誘致議連

Messenger
国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す議員連盟の総会=21日、東京都千代田区(伊藤壽一郎撮影)
国際リニアコライダー(ILC)の誘致を目指す議員連盟の総会=21日、東京都千代田区(伊藤壽一郎撮影)

 日米欧の物理学者が中心となり建設構想を進めている次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を、国内に誘致する活動を推進している超党派の議員連盟は21日、東京都内で総会を開催。日本政府に誘致の意思表明を求め、政府間の国際議論の開始を総力で支援していくなどとする決議を全会一致で採択した。近く文部科学相に提出する。

 素粒子を使って宇宙の成り立ちを探るILCは、岩手・宮城両県の北上山地に建設が構想されている。構想を進める物理学者らは、実現には欧州が今年から更新作業に入る素粒子物理学の研究計画に盛り込まれることが必要で、3月7日に東京で開かれる国際会議までに日本政府が誘致への意思表示をしないと間に合わないと主張している。しかし、政府はまだ態度を明確にしていない。

 そのため、議連会長の河村建夫衆院議員は「実現に向け大詰めの時期だ。国の方針が示され議論を世界へと動き出させなければならない」とげきを飛ばした。

 総会には、文部科学省の磯谷桂介研究振興局長も出席し「3月の国際会議で政府の考え方を説明する」と明かした。ILCに対する政府の考え方が示されるのは初となる。

 ILCは、万物に重さを与える素粒子のヒッグス粒子の特性を調べて宇宙の成り立ちを探る施設。日米欧で分担する総建設費が約8000億円に上り、他の科学研究予算を圧迫する可能性が懸念されることが、最大の課題となっている。

 誘致構想の是非を、文部科学省の依頼で審議した日本学術会議は昨年12月、ILCの科学的意義を認める一方、巨額の経費負担に見合うとは認識できず、国際的な経費分担の見通しも不明だなどとして、「誘致を支持するには至らない」とする回答書を提出した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ