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小中学校へのスマホ持ち込み、見直し検討 文科省

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 柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後会見で、小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討する方針を明らかにした。原則禁止としていた平成21年1月の文科省通知を見直す。児童生徒の所持率が高まっている上、災害時の連絡手段として使われているためで、持ち込む際のルール作りも含めて議論を進める。

 携帯電話やスマホの持ち込みをめぐっては、大阪府教育庁が今年4月から府内の公立小中学校で児童生徒の持ち込みを認めることを決め、18日に運用のガイドライン素案を市町村教育委員会に示している。柴山文科相は「大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて検討を進めたい」と述べた。

 21年の文科省通知では、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁じた上で、緊急時の連絡手段など、やむを得ない事情がある場合に例外を認めている。高校については校内での使用について一定の制限を求めている。だが、文科省は「(10年前の)通知が時代と合わなくなっている面も出ている」とした。

 内閣府の調査によると、児童生徒の携帯電話やスマホの所持率は年々上昇しており、29年度には小学生で55・5%、中学生では66・7%となった。昨年6月の大阪北部地震では、発生が登校時と重なったこともあり、災害時の安否確認の手段として持ち込みを求める声も出ていた。

 一方、依存症を助長する懸念などから持ち込みに反対する意見もある。このため、文科省は現場の教員や有識者、保護者らから意見を聴きながら、持ち込む際のルールなども議論する。結論が出るのは4月以降になるとしている。

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