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患者の発疹、はしか念頭に 厚労省、全国に注意喚起

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 関西を中心にはしかの患者が増えていることから、厚生労働省は18日、全国の自治体を通じて、発疹や発熱が見られる患者を診察するときには、はしかの可能性を念頭に置き、対策に当たるよう医療機関に求める通知を出した。

 国立感染症研究所が12日に発表した最新の集計では、大阪府や三重県を中心に148人が報告され、過去10年で最多のペースとなっている。患者が新幹線で長距離を移動した事例も発覚し、厚労省は「全国ではしかが発生する恐れがある」と危機感を強めている。

 通知では、医療機関に対し、発疹や発熱の症状がある患者には海外渡航歴や国内旅行歴、予防接種歴を確認するなど、はしかを意識するよう呼び掛けた。はしかと診断した場合はただちに都道府県に届け出るとともに、感染力の強さに応じた院内感染予防策を取るよう求めた。

 日本は2015年に世界保健機関(WHO)からはしかの「排除状態」と認定されたが、患者の増加が長引くと取り消しとなる可能性もある。

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