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iPS脊髄損傷治療、厚労省が了承 慶大、年内にも世界初の移植

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 人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経のもとになる細胞を作り、脊髄損傷の患者に移植する岡野栄之慶応大教授らの臨床研究について厚生労働省の部会は18日、計画の実施を了承した。近く厚労相が正式承認する。年内にも移植を行い、iPS細胞を使った世界初の脊髄損傷の臨床研究となる見通しだ。

 計画では、脊髄を損傷してから2~4週間の亜急性期という時期の重度の患者を対象に、治療の安全性と有効性を確認する。昨年12月に承認を申請していた。

 京都大が備蓄している拒絶反応が起きにくい免疫タイプの健常者の血液から作ったiPS細胞を使い、慶大が神経のもとになる細胞を作製。患部に移植して新たな神経細胞を形成、神経信号の途絶を修復して運動機能や感覚を回復させる。

 脊髄損傷は交通事故やスポーツでのけがなどで脊髄の神経細胞が傷付き、手足の運動機能や感覚を失う障害で、国内患者は年間約5千人。慢性化すると有効な治療法がない。

 iPS細胞とは異なる幹細胞を使った治療法を札幌医科大などが開発し、昨年12月に承認されたが、対象は損傷から2週間以内の急性期の患者だった。

 慶大チームはiPS細胞を使って慢性期の脊髄損傷マウスを治療し、運動機能を回復させることに成功している。今回の臨床研究で効果を確認できれば、将来的に慢性患者の治療法確立にもつながるとしている。

 iPS細胞を使った再生医療の研究は理化学研究所などが重い目の病気で、京都大がパーキンソン病でそれぞれ移植を実施。大阪大の心不全治療や京大の再生不良性貧血への輸血も厚労省が計画を承認している。

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