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女川原発再稼働県民投票条例案、村井知事、賛否示さず

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宮城県議会2月定例会が開会、本会議で県政運営や議案について述べる村井嘉浩知事=13日(高梨美穂子撮影)
宮城県議会2月定例会が開会、本会議で県政運営や議案について述べる村井嘉浩知事=13日(高梨美穂子撮影)

 東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、同県石巻市)再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県は13日、県議会提案時に条例案につける知事意見の内容を公表した。条例案は同日開会した2月定例会で、代表質問が行われる21日に追加提案される。

 公表された村井嘉浩知事による知事意見は、条例案への明確な賛否には言及せず、大きく2点の課題があると指摘するに留めた。

 取材に対し、村井知事は賛否を明言しなかった理由について、「(直接請求は)県民の権利の行使。議会のみなさんに無色透明なところから議論してもらうべきだと考えた」と説明。一方で、賛成か反対かの考えは持っているとした。

 課題を示したことには「否定するわけではなく、問題点は問題点として指摘したい」と述べた。

 知事意見では「11万人を上回る県民の署名により請求された意義を大変重く受けとめる」との考えを表明した上で、(1)原発の稼働を県民投票で判断すること(2)法律面や事務作業で課題があること-の課題を指摘した。

 (1)について、原子力は長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源とされ、原発稼働の是非は国が責任をもって判断すべきだと言及。県として再稼働に同意するかの判断にあたっては、多様な意見を踏まえることが必要があるとし、今回の条例案にある「賛成」か「反対」かの選択肢では県民の多様な意思が正しく反映できないと指摘した。

 (2)については、条例案で示された投票資格が公職選挙法の規定と異なる扱いとなり、「これまで行ったことのない事務作業が生じ、市町村や市区町村選挙管理委員会の負担が増す」との懸念を表明するなどした。

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