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「バイトテロ」事業者が科す「厳罰」の効果

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 刑事、民事両面で責任

 これに対し、バイトテロに遭った飲食店やコンビニ側は、消費者に謝罪する一方、自らも「被害者」だという立場を強調している。

 くら寿司を運営するくらコーポレーションは「類似の事故がさまざまなチェーン店で多発しており、当社も日頃からその対応を懸命に行っていた」とした上で、「法的に厳粛な対応を進める」とするコメントを発表。セブン-イレブン・ジャパンは「法的措置を含む厳正な処分を検討する」、バーミヤンを展開するすかいらーくレストランツも「厳正な処分とともに法的責任の追及についても検討を行う」と、それぞれコメントした。

 弁護士法人フロンティア法律事務所の黒嵜(くろさき)隆弁護士は「バイトテロは業務妨害罪が成立する可能性がある。民事でも民法上の不法行為に当たるのは明らかだ。算出するのは簡単ではないが、損害賠償も請求できるだろう」とし、「毅然とした対応を取ることで社会の理解も深まっていく。今後の抑止につながるのではないか」と述べた。

 業界全体で再発防止を

 なぜ、バイトテロはなくならないのか。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「今の10代後半から20代前半の若者たちは、SNSで自分たちを『キャラ付け』して交流するコミュニケーションの中で育った世代。友達の輪から外れる行為を極端に恐れ、内輪で盛り上がる行為を止められない傾向があるのでは」と推測する。

 アルバイトを雇う企業側にも問題があるとする意見もある。

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