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「バイトテロ」事業者が科す「厳罰」の効果

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今年に入りインターネット上での不適切動画が問題となった主なケース
今年に入りインターネット上での不適切動画が問題となった主なケース

 飲食店やコンビニエンスストアのアルバイト店員が不適切な動画をインターネット上に投稿するケースが相次いでいる。こうした行為は「バイトテロ」と呼ばれ、過去にも問題となったが、近年は会員制交流サイト(SNS)にある一定時間経つと消える機能を使って動画を閲覧、仲間内で盛り上がるのが特徴だ。対応に苦慮する事業者側は、関わった店員を解雇するだけでなく、法的措置も含む「厳罰」を科す姿勢を示している。どうすれば抑止できるのか。

 想像力の欠如

 今年に入り、大手飲食チェーンやコンビニチェーンで不適切な動画が投稿された事例は少なくとも5件確認された。ごみ箱に捨てた魚をまな板に載せようとする▽おでんの白滝を口に入れて出す-など食材や商品を粗末に扱う内容が多い。本人や撮影者の笑い声が入っているなど、いたずら目的がうかがえる。

 こうしたバイトテロは、平成25年ごろに初めて確認された。当時はツイッターがよく使われていたが、現在はインスタグラムにある、24時間経つと自動的に削除される短い動画を投稿できる機能「ストーリーズ」が用いられている。

 限られた仲間内で動画を共有することを前提としており、罪悪感や心理的抵抗が薄くなっているとみられる。東北大特任教授(コミュニケーション戦略)で人事コンサルタントの増沢隆太氏は「一定時間で消えるといっても、画面越しにカメラで動画撮影するなど、拡散する方法はいくらでもある。『もしかすると大変なことになるのでは』という想像力が足りない」と批判する。

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