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特養が「子供の居場所」に 学習支援し食事提供、世代交流の機会にも

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 福岡市の特養「マナハウス」には子供たちが多数訪れる。28年春から学校の長期休みに、自習する場所と昼食(食事代100円)を提供している。昨年の夏休みに利用した小中学生は、21日間で延べ355人に上った。

 小金丸誠施設長は小学校校長に「満足な食事は給食だけという子がいる」と聞き、おなかをすかせた子供が来やすいように「勉強ができる場所だよ」と呼び掛けた。

 昨夏参加したボランティアは40~70代の延べ67人。子供らと普段もあいさつをするようになり、住民が家族の介護を気軽に相談できる場にもなった。

 昼食代の一部など施設側の負担もあるが、小金丸さんは「高齢のボランティアにとっても孤食の解消につながる。異世代が交流する機会ができた」と強調する。

 淑徳大の山下興一郎准教授(地域福祉論)は「支援が必要でも、行政の介入を拒む家庭もある。特養にはそうした家庭をそっと見守り、いざという時には、公的機関につなぐ役割を担ってほしい」と話している。

 ■共働き家庭悩ます「放課後」問題

 働く女性が増える中、子供たちの放課後や長期休暇中の居場所づくりは社会の課題となっている。特に小学校進学後は、預け先に困る場合が多い。

 厚生労働省の平成30年5月の調べによると、共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「放課後児童クラブ」(学童保育)を利用できなかった待機児童数は、前年比109人増の1万7279人に。放課後児童クラブの数は同755カ所増の2万5328カ所と過去最高を更新し、登録児童数も同6万3204人増の123万4366人と大幅に増えたものの、希望増に対応が追いつかない形だ。

 また、たとえ留守番ができる年齢になったとしても、両親の帰宅が遅いと、子供が1人で夕食をとる「孤食」になってしまうこともある。地域の大人や団体が子供に夕食を無料や低価格で提供する子供食堂の取り組みが広がっており、「こども食堂ネットワーク」(http://kodomoshokudou-network.com/)などで近隣の実施施設を探すことができる。

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