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女川再稼働是非問う県民投票条例案、21日に提出

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東北電力女川原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の直接請求を受理したと話す村井嘉浩宮城県知事=12日、宮城県庁(高梨美穂子撮影)
東北電力女川原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の直接請求を受理したと話す村井嘉浩宮城県知事=12日、宮城県庁(高梨美穂子撮影)

 東北電力女川原発(宮城県)の再稼働の是非を問う県民投票条例制定の直接請求を受けた村井嘉浩知事は12日、県議会で代表質問が行われる21日に条例案を提出する方針を表明した。条例案に対する自身の賛否などは明らかにしなかった。

 県民投票実現を求める住民団体が県内の有権者から集めた約11万1千筆の署名簿とともに8日に直接請求しており、県は12日に正式に受理した。

 村井氏は「代表質問で議論できるようにする。(直接請求に)必要な署名数の3倍が集まった。重く受け止めている」と述べた。

 住民団体が既に条例案を作成しており、そのままの形で提出する方針。

 地方自治法の規定で、直接請求を受理した首長は20日以内に招集した議会に自身の意見を付けた上で、条例案を提出する必要がある。

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