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政府が幼保無償化法案を閣議決定 10月実施へ早期成立目指す

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 政府は12日、今年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とするのが柱。認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助する。政府・与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指す方針だ。

 宮腰光寛少子化対策担当相は12日午前の記者会見で「少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入する」と述べた。

 幼保無償化は、安倍晋三首相が平成29年の衆院選で公約に掲げた。財源に消費税増税に伴う増収分の一部を活用する。子育て世帯の負担感を和らげ、少子化対策につなげるのが狙いだ。

 3~5歳児は原則無償化だが、私立幼稚園の一部は月2万5700円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月3万7千円が上限。0~2歳児は月4万2千円まで補助する。認可外保育所は基準外でも5年間は経過措置として無償化の対象となるが、基準を満たさない朝鮮学校幼稚部などは対象とはならない。

 また、政府は同日、低所得世帯の学生を対象に大学や短大など高等教育機関の授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給するための法案も閣議決定した。

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