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新聞協会がドローン規制法改正案に反対申し入れ

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 一、このままでの立法化は、報道機関の自衛隊、米軍などへの取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するもので強く反対する

 一、ラグビーW杯、東京五輪・パラリンピック開催に向け、テロ対策の立法化の必要性は十分に理解する

 一、身元が明確でテロ行為を行わない報道機関のドローンを一般のドローンと区別せず一律規制すると、取材活動に大きな影響を与える

 一、防衛施設については飛行禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される。特に米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に関する真偽の検証もできなくなる恐れが強い

 一、行き過ぎたテロ対策によって取材・報道の自由が阻害されることのないよう求める

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