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低所得世帯の大学生支援拡充へ 文科相が改革主導策

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 意欲ある若者の大学進学機会などを増やそうと、柴山昌彦文部科学相は1日、高等教育・研究機関の改革主導策を発表した。低所得世帯の大学生らの授業料などを減免し、給付型奨学金を支給する一方、学習状況で一定の要件を満たさない場合は支援を打ち切るとしている。今国会に関連法案を提出し、来年4月からの導入を目指す方針だ。

 家庭の経済状況にかかわらず優秀な人材が大学などに進学するチャンスを確保するとともに、大学や研究機関の質の向上を図る狙いがある。低所得世帯の学生支援のほか、(1)大学教育の質の向上(2)研究力の向上(3)教育研究基盤の強化-を打ち出し、それぞれ大学などの具体的な取り組みに「手厚い支援と厳格な評価を徹底する」としている。

 柴山文科相は「大臣就任以来、何としてでも大学改革を成し遂げたいと思っていた。最優先で取り組んでいきたい」と述べた。

 支援を受ける対象者は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯の大学生、短大生、高専生、専門学校生。レポート提出や面談などにより、本人の学習意欲や進学目的などを確認するという。

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