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東京圏への一極集中拡大 転入超過、13万9千人 市町村、7割が人口流出

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 総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」だった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大。日本人に限れば23年連続の転入超過となった。全市町村の72・1%は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消するとした安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。

 外国人を含めた都道府県別では、東京圏の4都県と愛知、滋賀、大阪、福岡の計8都府県が転入超過だった。超過数は東京の7万9844人が最も多く、埼玉の2万4652人、神奈川の2万3483人が続いた。

 転出超過は39道府県。茨城の7744人が最多で、次いで福島の7421人、新潟の6901人だった。

 報告は住民基本台帳に基づき、自治体をまたぐ転出入を集計した。

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