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放射線基準、柔軟に見直し含め検証を 国審議会、現行基準は否定せず

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東京電力福島第1原発事故後の放射線基準を検証する放射線審議会の資料。線が引かれている部分が削除されることになった=25日
東京電力福島第1原発事故後の放射線基準を検証する放射線審議会の資料。線が引かれている部分が削除されることになった=25日

 国の放射線審議会は25日、原発事故などの直後に今後策定される食品や除染の放射線基準について、状況の変化に応じて見直しを含め妥当性を検証すべきだとする考え方を決定した。東京電力福島第1原発事故後に導入された安全寄りの基準が見直されず、現在も住民帰還の妨げになっていることなどを受け検討していた。ただ、審議会は「現行基準を否定しない」と各省庁に見直しは求めない。

 事務局の原子力規制庁によると、今回示された考え方は福島原発事故の教訓として、審議会が平成29年にまとめた「放射線防護の基本的考え方の整理」の補足として位置付けられる。

 福島原発事故直後の放射線基準は、個人が実際に被曝(ひばく)する追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指し、一般食品で放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル、除染の目安となる空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルトなどと設定。実測データが得られない混乱の中、一定の仮定を基に算出された。

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