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「ハードルが高い」「時短より増給を」中教審答申に教員ら

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 教員の長時間労働の是正に向け、中央教育審議会は25日、学校業務の適正化など具体策の提言を答申した。残業時間を原則月45時間以内とした指針の順守を柱としているが、文部科学省にはこの指針などに対し、現場の教員らからさまざまな意見が寄せられている。「ハードルが高い」「時短より増給を」。指針に違反した場合の罰則がないこともあり、中教審の答申内容をいかに実現していくかが、今後の課題となりそうだ。

 文科省は昨年12月、中教審の特別部会が答申の素案をまとめたことを受け、パブリックコメント(意見公募)を実施。同月6~21日の公募期間中、3208件の意見が寄せられた。

 教員からとみられる意見で多かったのは、部活動の負担についてだ。生徒全員に部活動加入を義務づける学校もあるが、「学校の状況にあわせて部の数を減らすべきだ」とする意見や、「部活動があることで生徒指導がうまく回っている」とし、安易な削減に反対する意見もみられた。

 教員に時間外手当の支給を認めていない現行制度の見直しを求める声も多く、「手当を支給すべきだ」「給与を増額してほしい」などの要望が相次いだ。

 このほか、残業月45時間の上限目安について、ハードルが高く「持ち帰り業務を増やすだけ」とする懸念や、パソコンを使えない古手の教員への苦情、改革により「教員のやる気を失わせないで」と求める声なども上がった。

 こうした意見を踏まえ、中教審の答申には、教員の働き方改革には学校現場の取り組みだけでなく、文科省や各教育委員会の施策、家庭や地域社会との連携がより必要であるとの内容が素案よりも強められた。

 答申を受け柴山昌彦文科相は、「文科省には学校と社会のつなぎ役として前面に立つことが求められいる。関連施策の推進に全力で取り組む」と話した。

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