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教員残業月45時間以内へ具体策提言 中教審が答申

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中教審の北山禎介会長(右)から答申書を受け取る柴山文科相=25日午前、東京都千代田区
中教審の北山禎介会長(右)から答申書を受け取る柴山文科相=25日午前、東京都千代田区

 中央教育審議会は25日、教員の働き方改革に向けた方策を柴山昌彦文部科学相に答申した。教員の残業時間を原則月45時間以内とする指針の順守を柱とし、労働時間を年単位で調整できる「変形労働時間制」の導入も提言。長時間労働を改善するため学校業務の明確化と適正化を促している。答申を受けて文科省では、来年度中に関連の法改正を目指す。

 答申に先立ち文科省では、教員の残業時間の上限目安を(1)月45時間、年360時間(2)特別な事情があっても月100時間未満、年720時間まで-とする指針を策定。民間の働き方関連法に沿った内容で、答申では、この指針の「実効性を高めることが重要」と明記した。しかし罰則を設けることには「慎重であるべきだ」とし、盛り込まなかった。

 長時間勤務が常態化している教員の業務をいかに削減するかが課題になるが、答申では、例えば中学校で(1)生徒の早朝登校を禁止し教員の出勤時間を遅らせれば年間約160時間削減可能(2)休み時間の対応や校内清掃に地域人材を活用すれば年間約100時間削減可能(3)部活動指導などに外部人材を活用すれば年間約160時間削減可能-などの目安を具体的に提示。本務である授業以外の学校業務を整理し、教員が担うべき仕事の明確化と適正化を促している。

 このほか地方公務員に認められていない変形労働時間制について、夏休み期間のある学校現場の事情を踏まえ、日々の業務の削減を徹底して図ることを前提に「適用することができるよう法制度上措置すべきだ」とした。

 一方、教員に時間外手当などを認めていない教職員給与特別措置法(給特法)の見直しを求める声もあったが、同法により勤務時間管理の意識が薄れている現状を認めつつ、「給特法の基本的な枠組みを前提」として業務削減を進めていくと指摘。ただし答申案へのパブリックコメントで給特法に対するさまざまな意見が寄せられたことから、「必要に応じて検討を重ねることも必要である」と書き込んだ。

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