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【ビジネス解読】訪日観光に忍び寄る〝中韓リスク〟 危険度上位の都道府県は?

「爆買い」の中国人観光客でごった返す静岡空港ターミナルビル(田中万紀撮影)
「爆買い」の中国人観光客でごった返す静岡空港ターミナルビル(田中万紀撮影)
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 米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。

 ■25%が中国人

 JTBの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は18年見通しに比べて12・3%増の年間3550万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。17年の訪日外国人の旅行消費額は約4・4兆円と5年連続で過去最高を更新しており、18年に続き、19年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。

 ただ、日本政府観光局の統計や観光庁の調査など、訪日外国人客の関連データを改めて点検すると、中国依存の構造問題を痛感させられる。

 17年までの5年間で訪日外国人旅行者数は約3・4倍に拡大した。この間の推移を国籍・出身地別の構成比でみると、旅行者数が約5倍に伸びた中国が約17%から約25・6%に突出して増加している。続いて香港が約5・7%から約7・8%に上昇したが、ほかに大きく比率が拡大した国・地域はない。伸びが期待されている東南アジアのタイ、インドネシア(人数ベースでそれぞれ約3倍以上増加)も構成比ではそれぞれ0・3ポイント増と、横ばいにとどまる。

 中国比率の急拡大は、地理的な近さや高成長に伴う富裕層の増加、日本政府が戦略的にビザの発給要件を緩和したことを考えれば当然の帰結だが、やはりこの偏重リスクには注意が必要だ。

 ■中国人が6割超の県も

 世界銀行は、今月まとめた世界経済見通しで、今年の中国の実質成長率の伸びを、米国との貿易摩擦の影響を踏まえて従来予想から0・1ポイント減の6・2%に下方修正。18年見通しの6・5%成長から減速すると見込んだ。

 実際、中国国家統計局と中国物流購買連合会が昨年末に発表した12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・4と、2年10カ月ぶりの低水準に悪化し、好不況を判断する節目の50を割り込んでいる。習近平政権は、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率の引き下げなど、金融緩和による景気下支えに動いているが、貿易摩擦が激化すれば影響の拡大は避けられない。

 訪日外国人消費額(17年実績)で中国の比率は38・4%と最大だけに、中国の個人消費の冷え込みは日本の景気にも水を差す。例えば、観光庁の宿泊旅行統計調査(17年1~12月)の外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績を都道府県別にみると、静岡県は中国が実に64%を占める。次いで愛知県(45%)、山梨県(43%)、三重県(41%)も中国比率が4割を超えており、中国からの旅行者の客足や消費が落ち込めば地域経済にかなり悪影響が出る可能性がありそうだ。

 また、中国経済の失速が避けられたとしても米国との摩擦の長期化は別のリスクに着火する恐れもある。

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