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東京医大、助成全額カット 日大も35%減額 私学事業団

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東京都新宿区の東京医科大=2018年7月
東京都新宿区の東京医科大=2018年7月

 私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が、汚職事件や医学部入試の不正問題が昨年発覚した東京医科大に対し、平成30年度の私学助成金を全額交付しない方針を決めたことが22日、分かった。柴山昌彦文部科学相が同日の閣議後会見で明らかにした。アメリカンフットボール部の悪質な反則問題があった日本大など7大学の助成金も減額する。

 文科省によると助成金の不交付や減額は、東京医大(前年度約23億円交付)が全額不交付▽日大(同約92億円)が35%減額▽医学部入試の不正が発覚した岩手医科大(同約18億円)、昭和大(同約55億円)、順天堂大(約56億円)、北里大(約41億円)、金沢医科大(約13億円)、福岡大(約37億円)がいずれも25%減額。各校への配分額は3月中に決定される。

 柴山文科相は「一連の事案は大変残念。今回の減額措置なども踏まえ、不祥事に対してどのように臨むかを文科省として考えていきたい」などと述べた。

 東京医大では昨年、文科省の私大支援事業をめぐる汚職事件で前理事長と前学長が贈賄罪で起訴されたことなどが、全額不交付の理由とされた。日大はアメフット問題への事後対応など学校法人の管理運営が不適切とされた。岩手医科大など残りの5大学は医学部入試に不正があったものの、受験生の救済策などの対応が速やかにとられたため、減額幅が小さかった。

 一方、医学部入試で文科省から不正の疑いを指摘されながら、大学側が否定している聖マリアンナ医科大については、事実関係が明らかでないとして現時点で減額の議論が見送られた。

 柴山文科相は「第三者委員会を設置するよう再三指導してきたが、大学側がいまだに対応していないことは大変遺憾。不適切と確認された場合は、これまで対応が取られていないことも踏まえて減額が議論される」としている。

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