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【政界徒然草】IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制

調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ=平成29年9月
調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ=平成29年9月
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 政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明してからまもなく1カ月を迎える。この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。政府は7月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。

 「思ったほど(反捕鯨国からの)反発は起きていないな」

 昨年12月26日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長(79)は、周囲にこう分析してみせた。二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。

 国際的な批判をおそれてIWCからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。

 脱退を表明したときには国際社会の強い反発が懸念されていた。しかし、目立った反捕鯨国の反発といえば、脱退当日にオーストラリアとニュージーランドの閣僚がそれぞれ批判した程度だ。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本のIWC脱退通告を「危険で愚かな動きだ」と論評したが、二階氏が指摘した通り、批判が国際社会の中で大きなうねりとなっていない。

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