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公的年金、4月から0・1%増 4年ぶり、伸び率は抑制

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 厚生労働省は18日、平成31年度に支給する公的年金額を0・1%引き上げると発表した。年金額改定の指標となる物価と賃金が上昇したためで、増額は27年度以来4年ぶり。4月分(受け取りは6月)から反映する。

 ただ、物価の上昇に比べると伸びは抑えられ、実質的な価値は目減りする。10月には消費税増税が予定され、年金で生活する高齢者の家計は厳しくなりそうだ。

 年金額は毎年、物価や賃金の変動に合わせて改定される。本来であれば、31年度は賃金変動率に合わせて0・6%の引き上げとなるが、少子高齢化に応じて支給水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが実施され、引き上げ幅が圧縮された。

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