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被曝論文、撤回不可避に データ再提供得られず

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 東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被曝線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五(りゅうご)東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析して論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

 市の担当者は共同通信の取材に対し、「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

 論文は宮崎真福島県立医大講師との共著で、英専門誌に平成28年12月と29年7月の2回に分けて掲載された。個人線量計で市民を対象に23~27年に測定した外部被曝線量を分析し、空間線量や人が生涯に浴びる放射線量との関係を調べた。

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