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成人式「20歳維持」の声根強く 大学受験に懸念

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京都市で晴れ着姿の友人と記念撮影する新成人=14日正午ごろ(宇山友明撮影)
京都市で晴れ着姿の友人と記念撮影する新成人=14日正午ごろ(宇山友明撮影)

 成人年齢を18歳に引き下げる改正民法は、平成34年4月に施行される。成人式は、大半の自治体が1月の「成人の日」かその前後に開いているが、18歳での参加になると大学受験に重なるため、別日程への移行を求める声がある。施行後も20歳での式を維持すべきだとの意見も根強い。政府は自治体の参考にしてもらうため、省庁横断の検討会を設け、式の時期や内容の考え方を32年3月までにまとめる方針だ。

 京都市の門川大作市長は昨年、施行後も20歳での式典を続ける考えを表明。昨年11月の検討会のヒアリングでも京都市は「18歳は大学受験や就職などきわめて多忙な時期」として、20歳での成人式開催を国の基本方針とするよう求めた。

 ヒアリングでは、全国の呉服業者でつくる「日本きもの連盟」も20歳を成人式の対象とすべきだとしたが、成人式の実行委員会経験者からは「親元を離れていない人が多く、学校の制服で参加しやすいため経済的負担が軽い」と18歳開催のメリットも挙がった。

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