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勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り

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11日、不適切な勤労統計に関する記者会見の冒頭で謝罪する根本匠厚労相=厚労省(納冨康撮影)
11日、不適切な勤労統計に関する記者会見の冒頭で謝罪する根本匠厚労相=厚労省(納冨康撮影)

 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、不適切調査は平成8年から行われていたことが12日、分かった。さらに、500人以上の規模の事業所を全調査しなければならないものを、厚労省は東京都分に加え、昨年6月、大阪、愛知、神奈川の3府県に「抽出」とする不適切調査を要請していたことも判明。統計に対する厚労省のずさんな対応が浮き彫りになっている。

 厚労省によると、8年から全国約3万3千事業所を調査していたと公表していたが、実際には約3万事業所しか調べておらず、1割が抜け落ちていた。ただ、厚労省が確認できた範囲では、公表していた数値に影響はないという。

 勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員500人以上の事業所は全数調査がルール。しかし16年からは、賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約1400事業所のうち3分の1だけを抽出して調べ、このことが全国の平均賃金額が低く算出されることにつながった。

 厚労省は昨年6月、東京を参考に、やはり事業規模が大きい事業所を抱える大阪など3府県の各担当課長あてに、同省政策統括官参事官から、1~2割程度除外した抽出調査を行う旨の連絡をした。今回の問題発覚後に撤回されたが、3府県での抽出調査が実際に行われていれば、統計上の賃金額などが低くなり、今回、発覚した過少支給額が拡大していたとみられる。

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