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G20大阪サミット“都市型”開催、認知度向上が不可欠

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 開催まで半年を切ったG20大阪サミットの認知度不足が、大阪府警の実施したアンケートで明らかになった。近年、国内で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議などは地方会場が続いたが、今回は都市部での開催。渋滞対策など都市型ならではの課題は多く、市民生活への影響を抑えるためには認知度の向上は欠かせない。(野々山暢)

 日本で初となるG20サミットは、人工島・咲(さき)洲(しま)にある国際展示場「インテックス大阪」(大阪市住之江区)で開かれ、招待を含めると37の国と国際機関が参加する。

 平成28年の伊勢志摩サミットでは、主会場の賢(かしこ)島(じま)への出入りに必要なIDカードを配布したが、住民は約100人。一方、今回は咲洲だけでも住民は約2万5千人に上るうえ、企業や大学も複数あり賢島と同様の対応では混乱が生じる可能性が高い。

 大阪府・市や経済団体で構成する「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」などは具体的な対応を検討しているが、関係者は「生活への影響を極力抑える方法を考えなくてはならない」と話す。同協議会は16~26日、会場周辺の住民に対する1回目の説明会を4回にわたり開催。交通規制などの検討状況を説明し、協力を求めていく。

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