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政府、改元までにシステム改修 関係省庁が確認

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 政府は11日、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う5月1日の改元に向けた関係省庁連絡会議(議長・古谷一之内閣官房副長官補)を開いた。安倍晋三首相が4月1日に新元号を公表する意向を表明したことを踏まえ、各府省庁が管理する情報システムの改修作業を改元日までに完了させる方針を確認した。

 会議は全府省庁の官房長級が出席した。運転免許証や納税証明書など公的な証明書については、改元以降に「平成」が表記された場合でも有効とし、国民生活に混乱を生じさせないことや、国民に周知する方針を確認した。

 各種証明書の取り扱いに対しては来月にも具体的な対応策を取りまとめ、公表する予定。納税や年金などの電子申請で一定期間は新旧両元号の申請を受理することも申し合わせた。地方自治体には政府の取り組みを踏まえ、適切に対応するよう呼びかける。

 システムに関しては、大半の日本企業が導入している基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を運用する米マイクロソフト社などに対し、ソフト更新のスケジュールなど必要な情報を利用者に提供するよう促していくことを確認した。

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