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過少支給数百億円 統計問題、来年度予算案の修正検討

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 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、過去の雇用保険の失業給付や労災給付の過少支給が延べ1千万人、計数百億円の規模に上ることが10日、分かった。統計結果は失業給付などの算定根拠となっており、国庫負担分の積み増しのため、政府が来年度予算案の修正を検討していることも判明。厚労省は11日、問題の原因や影響も含めて調査結果を公表する。

 予算案は先月21日に閣議決定されたばかりで、一度決定された予算案の組み替えは異例。政府は関係省庁に対し、来年度予算案への影響を調査するよう指示した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日の記者会見で、「政策立案の基となる統計の正確性を確保することは当然だ」と語った。

 勤労統計は国の基礎的な数値で、賃金や労働時間、雇用の動向を示す。都道府県を通じて、従業員500人以上の事業所を全て調査する必要があるが、東京都内の事業所では対象の約1400事業所のうち3分の1程度しか調べていなかった。比較的規模の大きな企業は賃金が高いとされ、実態よりも金額が低く集計されている可能性がある。

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