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事実婚でも「伴侶」証明 全国初LGBTに限定せず 千葉市

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 千葉市は、性的少数者(LGBT)や事実婚などのカップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓証明制度」を29日から始める。LGBTらへの偏見や差別解消に向けた支援の一環。市によると対象をLGBTに限定しないパートナーシップ制度は全国初という。

 証明書発行の条件は、2人とも配偶者がいない成人で、いずれかが市内在住か転入予定があることなどの要件を満たし、互いをパートナーとして宣誓したカップル。宣誓した2人には「宣誓証明書」を交付するほか、希望者にはカード型の証明書が渡される。法的拘束力はないが、市は市営住宅への入居の際に証明書類として使えるようにすることなどを検討している。

 熊谷俊人市長は「(LGBTのカップルらは)家族らにパートナーシップを理解してもらえないという課題がある。行政が証明書を出すことで、パートナーシップを応援しているということが示される」と同制度を始める意義を強調している。

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