PR

ライフ ライフ

未承認薬の個人輸入、麻薬取締官に捜査権限 規制へ法整備

Messenger

 一方で、偽造薬や健康への被害も目立つようになった。厚労省は27年までの5年間で、日本向けに広告している海外サイトから製品を買い上げて分析した結果、表示と異なる医薬品成分が含まれる偽造薬が約3割あることを把握した。30年4月には、ネットで「インド製」と表示された経口妊娠中絶薬を個人輸入し、服用した20代の女性が多量の出血やけいれん、腹痛などの健康被害を訴えた。14年には中国製ダイエット食品を輸入し、4人が死亡したケースもある。

 2014年、国際刑事警察機構(ICPO)は「世界的な組織犯罪グループが偽造薬の製造や流通に関与している」との報告書をまとめており、厚労省が対応に乗り出した。

 厚労省は、薬監証明制度の根拠が局長通知レベルにとどまっていることから、法令上の位置付けを明確化することを検討。偽造薬の流通を防ぐとともに、個人輸入の医薬品が正規ルートに入ることを防止する。

 その上で手続き違反や取り締まりに当たって、輸入制限を可能にするための法令を整備する。不正ケースに対する捜査の主体については、薬事規制当局である厚労省の麻薬取締官や都道府県の麻薬取締員が最適と判断している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ