PR

ライフ ライフ

不登校の小中生、過去最多の14万4千人 背景に教育機会確保法

Messenger

 文科省の担当者は「不登校児童生徒の増加自体は憂慮すべきこと」とした上で、「不登校が問題行動ではないという考え方が浸透し、学校側も登校を促さなくなった」とみる。

 ただ、フリースクールなどは運営主体や活動内容がまちまちで、文科省が先月開催した専門家会議では「実績のある団体と実態が不明なところとの差が大きい」「子供を学校外に出して済ませないよう学校側の取り組みも調査すべきだ」などの課題が出された。

 同法は施行後3年以内に法律が機能しているかを検討し、見直しも含め必要な措置を講じると規定している。文科省は市区町村教育委員会などを対象に調査を開始し、民間団体との連携ぶりや不登校児童生徒への支援の実態などを検証する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ