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不登校の小中生、過去最多の14万4千人 背景に教育機会確保法

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 不登校の小中学生が急増している。文部科学省の調査では、平成29年度の不登校児童生徒数は14万4031人で過去最多を記録。千人当たりでは28年度の13.5人から29年度の14.7人へ大幅に増えた。フリースクールなど「学校以外の場」の重要性を認める法制度により、「無理に学校へ行かなくてもいい」という考え方が浸透したことが背景にあるとみられ、文科省は、今月上旬にも、フリースクールの実態などについて調査を始める方針だ。

 文科省が実施した29年度の問題行動・不登校調査によれば、病気や経済的理由以外で年30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が前年度比15.1%増の3万5032人(千人当たり5.4人)。中学校は5.6%増の10万8999人(同32.5人)で、中学生全体の3.25%を占めた。不登校の要因は、学校の人間関係や家庭の状況など複合的だという。

 不登校の小中学生は、10年度から28年度にかけ、約12万~13万人で推移していたが、29年度は14万人を超えた。背景にあるのが、28年12月に議員立法で成立し、29年2月に施行された教育機会確保法だ。

 教育現場での不登校対策はこれまで、学校復帰を大前提にしてきた。しかし、同法はフリースクールなど学校以外で学ぶ児童生徒の支援を目的とし、休養の必要性も認めている。

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