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万博会場・夢洲開発に不確定要素 IR頼み多く 大阪

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2025年大阪万博の会場で、IRの誘致も進められている夢洲。開発が進みそうだ=大阪市此花区(本社ヘリから、柿平博文撮影)
2025年大阪万博の会場で、IRの誘致も進められている夢洲。開発が進みそうだ=大阪市此花区(本社ヘリから、柿平博文撮影)

 2度目の大阪万博に期待が高まる一方で、課題も少なくない。特に「負の遺産」とされてきた夢洲の開発はIR誘致の成否にかかっているといえる。

 そもそも夢洲のまちづくり構想は、万博とIRのセット誘致が前提だ。万博は約2800万人の集客を見込んでいるが、半年間の期間限定。大阪府市や経済界は持続的な国際観光戦略の軸として、多くの集客や雇用を生むIRが不可欠とする。

 ただ昨年7月に成立したIR実施法では、設置が認められるのは全国で最大3カ所。複数の自治体が名乗りを上げる中、IR事業者から有力視される大阪もまだ確定したわけではない。府市は万博と合わせた一体的整備のため「2024年度のIR開業が必須」(松井一郎知事)と強調するが、国が今後行う区域認定などの手続きは、政局の動きなどで遅れが出る可能性もはらんでいる。

 また、万博会場跡地を含む夢洲全体の活用方法の具体化も急務だ。日本総研の石川智久・関西経済研究センター長は「万博開催で得られる国際的なブランド力やイメージを生かし、世界最先端のスマートシティー(次世代環境都市)をどうつくっていくかが重要」と指摘。「6年後は遠いようで近い。早期に人材集めやアイデアを出し合う場をつくり、議論を始めるべきだろう」と話している。

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