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住民被曝データ、同意得ず研究利用 福島・伊達市が調査へ

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 東京電力福島第1原発の事故後、福島県伊達市が住民に実施した被曝線量測定のデータの一部が、本人の同意がないまま研究者に提供され、論文に使われていたことが27日、分かった。市は提供の経緯を詳しく調べる。

 市は平成27年、データの分析と論文発表を福島県立医大に依頼。同大は宮崎真講師を主任研究者、早野龍五東京大名誉教授を共同研究者に任命し、両氏は共著で論文2本を発表した。

 使われた約5万9000人のデータのうち、約100人は研究に利用することに同意しておらず、約2万7000人は同意書を提出していなかったことが市議会で問題化。市は今月、調査委員会の設置を決定した。

 市は「未同意のデータがなぜ提供されたのか調べる」、県立医大と早野氏はともに「適切なデータと認識していた」としている。

 これに伴い同市の住民は「論文は研究倫理に反する」として東大に調査の実施を申し立てた。代理人が27日、発表した。「一部の図版は捏造が疑われる」とも指摘しており、同大は調査を行うか検討している。

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