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精神疾患で休職の教員、2年ぶり5千人台 長時間労働一因

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 平成29年度にうつなどの精神疾患で休職した公立学校の教員数が5077人に上り、2年ぶりに5千人を超えたことが25日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。長時間労働などが一因とみられる。一方、免職や減給などの処分を受けた教員数は計5109人で、前年度に比べ2929人減少した。

 調査は毎年、都道府県と政令指定都市の計67教委を対象に実施。精神疾患による病気休職者数は前年度に比べ186人増加し、過去5年間では5079人だった25年度に次いで2番目に多かった。

 公立校の全教員約92万人に占める割合は0・55%で、前年度より0・02ポイント増加。文科省の担当者は「背景の一つとして、学校業務が多忙なことに加え、保護者らへの対応のストレスなどもある」としている。

 一方、懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)を受けた29年度の教員数は777人(前年度923人)。懲戒より軽い訓告などは4332人(同7115人)で、大幅に減少した。

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