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名古屋大と岐阜大統合合意 国立初1法人複数大学

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運営法人の統合に向けた基本合意書に署名し握手する、名古屋大の松尾清一学長(右)と岐阜大の森脇久隆学長=25日午前、名古屋市
運営法人の統合に向けた基本合意書に署名し握手する、名古屋大の松尾清一学長(右)と岐阜大の森脇久隆学長=25日午前、名古屋市

 名古屋大(名古屋市)と岐阜大(岐阜市)は25日、運営法人の統合に向けた基本合意書を締結した。文部科学省が掲げる国立大の「1法人複数大学方式」で初の事例となる見通し。文科省は同方式の導入を盛り込んだ国立大学法人法改正案を来年の通常国会に提出する方針で、成立すれば平成32(2020)年度にも両大学を傘下に置き経営を担う新法人「東海国立大学機構」が誕生する。

 運営効率化による教育や研究分野での競争力強化が狙い。国立大学法人の統合は他に、北海道の3大学と、静岡県と奈良県のそれぞれ2大学が検討を進めている。県境を越えた統合は名古屋大と岐阜大のみ。

 基本合意書では、新法人のトップが全体の戦略決定や予算のとりまとめなどをすることを明記。両大学の選考を尊重しつつ教員も任命する。運営費交付金など国への要求は法人本部が行い、統合前の予算額を踏まえて両大学に配分する。

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