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有力候補・横浜、カジノ誘致に慎重姿勢のまま 経済界も割れ…

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 国内の企業に限らず、中国・マカオを中心にIRを展開する「メルコリゾーツ&エンターテインメント」や米国最大のカジノ運営会社「シーザーズ・エンターテインメント」などの企業も横浜への参入に意欲を示しており、カジノ市場への期待が高まる。

 しかし、IR誘致の有力候補地とされる山下ふ頭(約47ヘクタール)を拠点とする港湾事業団体「横浜港運協会」の藤木幸夫会長は「カジノはまちを壊す」と誘致に猛反発。7月18日の同協会の拡大理事会では、山下ふ頭に日本最大級の国際展示場などを含むMICE施設「横浜メッセ」(仮称)を建設する案を提示し、IRではない再開発を進めたい意向を強調した。

争点化を避けて

 かつて、「オール横浜」でIR誘致に取り組むとしていた林市長は“板挟み”の状況だ。誘致に対して慎重な姿勢を貫いているが、ある横浜市議は「統一地方選で行われる市議選に配慮しているのでは。選挙が終わってから『横浜誘致』の動きが再燃するのではないか」と林市長の心中を推測する。別の市議は「市長に早くゴーサインを出してほしい」と話す一方で、「選挙の争点にはしたくない」と話した。

 経済界を中心に、誘致の是非について議論が進む中、地元市民の不安は膨らんでいる。市民らでつくる有志グループ「横浜にカジノってどうなの?」の共同代表、小林章子さん(45)は「カジノの是非について、市議選の争点にすべきだ」といい、「市民の意見に誠実に答えていただきたい」と話した。

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