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有力候補・横浜、カジノ誘致に慎重姿勢のまま 経済界も割れ…

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 報告書の扱いについて林市長は「IRについて、さらに研究を進めていくための調査」とし、誘致の是非の判断材料の一つとする考えだが、判断の時期は明らかにしていない。林市長は当初、誘致に前向きだった。平成28年12月にIR推進法が成立した際、「オール横浜で取り組む」と述べ、人口減少や超高齢化、公共施設の老朽化などの行政課題を解決する手法として、IRを活用した財政基盤強化の必要性を訴えていた。

 しかし、夏に市長選を控えた29年1月、静観の構えに転じた。市民のギャンブル依存症対策などへの根強い批判が背景にあるとみられる。だが、市の人口は31年をピークに減少に転じる見込みだ。30年1月1日時点の人口は、約373万人。そのうち年少人口(0~14歳)は12.2%、生産年齢人口(15~64歳)は63.0%という。

商議所から熱視線

 市の歳入に占める一般市民税の割合は高く、市の経済や活力を維持していく上で、特に生産年齢人口の減少は大きな痛手だ。税収増や経済活性化の必要性を背景に、同商議所は一貫して誘致の方向にぶれがない。

 同商議所の川本守彦副会頭は7月17日の定例記者会見で「横浜の再活性化や持続的な発展のためにはIRが必要」と改めて強調し、「より高額な投資意欲と施設の充実を考えた場合、IRを誘致しないと駄目だと思う」と指摘。上野孝会頭もIR実施法の成立を受けて、「IRの横浜誘致が一歩前進した。観光産業はさらなる発展を遂げ、経済を牽引する大きな柱になる」とのコメントを発表した。

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