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有力候補・横浜、カジノ誘致に慎重姿勢のまま 経済界も割れ…

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林文子・横浜市長(共同)
林文子・横浜市長(共同)

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が今年成立した。国内外の企業や地方自治体によるIR争奪戦の熱気が高まる中、有力視されている横浜市の立場は「白紙」のまま。着地点が見えず、地元経済界ではIRをめぐる意見が割れている。誘致を一貫して求める横浜商工会議所に対して、強く反対を唱える港湾関係者。双方の思惑が交錯する中で、「誰のための誘致なのか…」と市民からは戸惑いや不安の声が上がる。市はまちの将来像をどう描くのか。課題は山積している。

 今年7月20日。IR実施法成立を受け、同市の林文子市長は「法成立を契機に、将来の横浜にとって良い方法は何か、具体的に検討していく」とのコメントを発表した。IR誘致に対して、どのような判断を下すのか注目が集まる中で、誘致の是非については改めて明言を避けた。

水面下で検討作業

 「白紙の状態」としながら、市は同月、IRに参入する考えのある事業者を対象に、開発コンセプトや経済効果、ギャンブル依存症対策などの懸念事項についての情報提供を呼びかけた。結果、12事業者・団体から情報提供を受け、市は今年度末までに報告書にまとめ、新年度以降に市民らに公表する方針だ。

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