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図書館移管、法改正へ 地域活性化で中教審答申

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 中央教育審議会は21日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。

 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。

 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。

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