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文科省予算…学校の耐震化推進、外国人への日本語教育を充実

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 政府は21日、平成31年度予算案を閣議決定した。文部科学省予算は5兆5287億円。今年相次いだ自然災害を受け、防災対策などに重点配分した。文教関係は4兆2348億円で、公立学校の耐震化や避難所機能整備などに1608億円、国立大の耐震化などに1155億円を計上した。

 文教関係のうち教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金は1兆5200億円。長時間勤務が問題化している教員の負担軽減などのため、小学校の英語専科教員を1千人増員するなど教職員定数を1456人改善する。

 一方、外国人労働者受け入れ拡大に向け、地域で日本語を教えるための態勢づくりなどに8億円を計上。外国人児童生徒への指導を充実させるため、公立学校の支援態勢整備などに5億円を充てる。

 科学技術関係は9861億円。ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑(ほんじょ・たすく)・京都大特別教授が増額を提言していた科学研究費助成事業(科研費)は、30年度比86億円増の2372億円を計上し、若手研究者の支援と基礎研究の充実を図る。防災では、南海トラフ巨大地震の発生に備え、新たな地震・津波観測網を設置する費用として新たに16億円を計上した。

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