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鍼灸、接骨など不正広告が横行 厚労省、年内にも指針作成 

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 さらに街中に、カイロプラクティック(整体術)やリフレクソロジー(足裏健康法)などの名目で無資格のマッサージ店が乱立。法規制がなく、広告は野放し状態になっており、さらに厳しい競争環境にさらされている。ウェブサイト上での不正も問題視されており、同研究会が昨年、大阪市内の施術所のホームページを調べたところ、「割引券」で患者を誘引しながら、実際は保険適用されていた所もあったという。

 厚労省によると、不正広告を発見した場合、保健所が行政指導をしているが、自治体からは「指導が追い付かない」との声が出ているという。広告を規制する法には、厚労相が指定すれば、広告ができる項目の範囲を広げる規定もある。厚労省はこの規定を活用して指針で適正項目を明示し、現在は不正となっている項目を解禁することなどを検討している。

 国民生活センターによると、施術所の利用のきっかけは24年の調査で、「広告」が3割と最多。無資格者による施術で症状悪化を訴える相談も相次ぎ、同センターは「広告で消費者に過度な期待を与えることがないよう改善を」と呼びかける。

 指針は有識者の検討会で議論を経て、来年度に施行・周知し、厚労省は32年度から取り締まりを強化したい考えだ。

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