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書籍・雑誌への軽減税率適用「引き続き求める」 出版4団体が声明発表

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平成31年度与党税制改正大綱が決定し、会見する自民党の宮沢洋一税調会長(左)と公明党の西田実仁税調会長=14日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館(三尾郁恵撮影)
平成31年度与党税制改正大綱が決定し、会見する自民党の宮沢洋一税調会長(左)と公明党の西田実仁税調会長=14日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館(三尾郁恵撮影)

 日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版4団体は14日、同日決定した平成31年度の与党税制改正大綱で適用が見送られた書籍・雑誌への消費税率引き上げ時の軽減税率について、「引き続き適用を求める」とする声明を発表した。

 声明は、「食が『身体の糧』であるように出版物は『心の糧』であり、生きていく上で欠かせないもの」とした上で「全ての国民が書籍・雑誌等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠」と訴えている。

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