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パワハラ防止、2020年から義務化 労政審、ハラスメント報告書了承

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 厚生労働省の労働政策審議会分科会は14日、パワハラやセクハラなど職場におけるハラスメント(嫌がらせ)の防止に向けた対策の報告書を了承した。企業にパワハラ防止の取り組みを法律で義務付けるほか、セクハラ対策も強化。来年の通常国会に関連法案を提出し、平成32(2020)年から施行する見込み。

 パワハラは近年、相談が急増し、死者も出るなど問題化。厚労省は、働き方改革の一環で成立した労働施策総合推進法(旧雇用対策法)の中に、パワハラを「許されない行為」と位置付けた上で、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置を義務付ける。

 どのような措置を講じるべきかは指針で示す。パワハラが発覚した場合の厳正な対応方針を設定したり、相談窓口を整備したりすることが案として上がっている。ただ、「業務上の指導」との線引きが難しく、現状でも悪質な行為は刑法違反に当たることから、「行為自体の禁止」を法律で盛り込むことは見送った。

 セクハラについては、既に男女雇用機会均等法で、防止措置義務があるが、同法を改正し、被害を申告した人に対する不利益な取り扱いを禁止することを加える。社外の取引先や顧客からセクハラを受けた際の対応は指針で明確化する。

 さらに、取引先や顧客から著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)に悩む従業員もいることから、その対応について指針を策定し、基準を示す。

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