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大阪府、大阪市、堺市はいずれも微増 冬のボーナス

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 大阪府や府内自治体の期末・勤勉手当(冬のボーナス)が支給され、府、大阪、堺両市の一般職員はいずれも支給額が微増した。

 府のボーナスは、一般職員7520人(平均年齢42・4歳)の平均支給額が、前年同期比0・5%増の87万6784円(2・26カ月分)。一般職員と教職員、警察官の計7万5383人の支給総額は同1・8%増の約653億円だった。特別職では、松井一郎知事は、30%減の255万3600円。また3人の副知事は15%減の219万5550円。府議会では議長280万8千円、副議長247万2千円、そのほかの府議223万2千円となっている。

 大阪市のボーナスは、一般職員3万5842人(同42・0歳)の平均支給額が84万9672円(2・325カ月分)で、前年同期比で微増。支給総額は約313億円だった。市条例で独自の削減を続けている吉村洋文市長は本来の額より40%減の255万3570円で、副市長も14%減の240万3528円。市議会議長は265万6800円、副議長は236万1600円、そのほかの議員は216万4800円だった。

 堺市の一般職員4712人(同40・0歳)の平均支給額は前年同期比2・61%増の79万1166円(2・275カ月分)。特別職は、竹山修身(おさみ)市長が50%減の178万6785円、副市長が20%減の237万8376円。市議会議長は259万3500円、副議長は232万500円、そのほかの市議は212万9400円だった。

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