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大学無償化の費用負担決着 知事会などが受け入れ

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 柴山昌彦文部科学相は11日の閣議後記者会見で、2020年度から低所得世帯の学生を中心に、給付型奨学金の支給や授業料の減免措置を実施する高等教育無償化について、全国知事会など地方側から費用負担を受け入れるとの連絡があったと明らかにした。

 文科省によると、給付型奨学金は全額国費とする。一方で、授業料減免については、国私立の大学や短大などは国が支出し、公立大・短大は設置者の自治体が負担。私立専門学校は国と所轄する都道府県が折半する。

 無償化の運用では、学生の進学先が、教員や理事への外部人材活用や厳格な成績管理といった要件を満たすかどうかの審査作業が新たに生じる。このうち都道府県が担うことになる私立専門学校の事務処理費用については、2年分の経費を国が負担するとした。

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