PR

ライフ ライフ

住宅ローン「減税しすぎ」最大1万4500人 追加納税も

Messenger

 国税庁は11日、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)で納税者が誤って申告し、税金を控除されすぎた人が平成25~28年に最大で約1万4500人いたと明らかにした。会計検査院の指摘で発覚。過大に控除された税金は追加で納税が必要になるケースもあり、国税庁は対象者に申告の是正を求めている。

 国税庁によると、申告ミスがあったのは、親などから住宅購入資金の贈与を受け、申告して非課税の特例を利用したケースなど。控除額は、住宅の購入価格から贈与分を差し引いた差額か、年末の住宅ローン残高のどちらか少ない方を基に算定しなければならないが、単純にローン残高を基に申請した人が多かった。申告の誤りを国税当局も見落としていたという。

 複数年にわたり誤りがあった場合は、自主的に修正申告すれば、住宅ローン減税が適用された初年分は延滞税がかかるが、その後の加算税や延滞税が軽減されたり、免除されたりする場合がある。

 国税庁は11月以降、対象者に申告の見直しを求める文書を順次発送している。

 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%分を毎年の所得税などから控除する制度。今年入居した人の場合、年間最高40万円、入居年から10年間(最高400万円)の減税。一定の基準を満たす住宅の場合は年間最高50万円、入居年から10年間(最高500万円)の減税となる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ