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強制不妊手術の救済法案、方針まとまる 来年の国会提出

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 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は10日、救済法案の基本方針をまとめた。被害者に一律の一時金を支払うことや、厚生労働省の下に被害者の「認定審査会」(仮称)を設置することが柱。与党のワーキングチーム(WT)は同日、この方針に同意し、来年の通常国会へ一本化した法案の提出を目指す。

 11月にまとめた骨子から、反省やおわびに「真摯(しんし)に」「心から」などの表現を付け加えた。一部の障害者団体からは主語を「国は」にしてほしいとの要望があったが、「我々は」を維持した。議連によると、「全ての人が反省しなければならない」との思いを込めたという。

 救済の対象者は被害者本人で、法律施行日に生存している人に限定。厚労省などに請求し、同省の下に置かれる「認定審査会」が判断する。請求は法律施行日から5年以内に行わなければならない。

 審査会は医学、法学、障害者福祉に関する有識者で構成。記録がない場合も「本人や家族の証言」や「手術痕についての医師の所見」などで適切に判断するとした。一時金の金額は、「諸外国の例を参考に引き続き検討」とし、来年の法案提出まで持ち越した。

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