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【平成の証言】「郵政民営化に賛成するのか、反対するのか、これをはっきりと国民に問いたい」(17年5月~11月)

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17年8月

 「今回の解散は郵政解散だ。郵政民営化に賛成するのか反対するのか、これをはっきりと国民に問いたい」(小泉純一郎首相)

 8日午後、小泉内閣が最重要課題としていた郵政民営化関連法案が参院本会議で否決され、小泉氏は同日夜、衆院の解散総選挙に踏み切った。小泉氏は解散後の会見で、衆院採決で反対した自民党議員は公認しない方針を示し、この「造反組」の選挙区に党本部は「刺客」の候補を立てた。この構図が話題をさらい、9月11日の投開票で自民・公明与党は327議席の大勝。「小泉劇場」が日本を席巻した。

17年9月

 「あれだけの大事故を起こして、誰も責任を取らないのは、まったく納得できない」(オーストリア・ケーブルカー火災犠牲者の父親)

 2000(平成12)年11月の事故から5年、スキー合宿中の福島県猪苗代町の中学生ら日本人10人が巻き込まれ、155人が死亡したケーブルカー火災の控訴審で、オーストリアのリンツ高裁は27日、過失出火罪に問われた運行会社の役員ら8人全員に無罪を言い渡した。運転室に持ち込まれたヒーターが火元で、トンネル内で逃げ場がなかった犠牲者たち。遺族は「人災だ」と憤りをあらわにした。

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