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「未利用魚」活用で独自給食 横浜市立小学校で初の取り組み

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 魚価の低迷や燃油価格の高止まりなど、厳しい経営環境も漁業就業者の減少に影響しているとみられ、漁船漁業の収益性を高めるための体制構築と漁業の将来を担う人材の確保・定着が急務となっている。同省によると、全国の漁業就業者数は15万3490人(同年11月1日時点)で、10年前に比べて約5万人減少している。

 ■価値つけて還元を

 さらに、漁業就業者のうち約4割が65歳以上で、高齢化は顕著だ。こうしたことから、漁業関係者たちは未利用魚の価値を高めて、漁業収入の底上げにつなげたい考えという。

 草間さんは「魚を取ることは大変で、危険も伴う。未利用魚に価値をつけて、漁師の人たちに還元し、漁師になりたい若者が増えることが一番」といい、「全国で未利用魚の問題解決を模索している。皆さんにもこのような問題を知ってもらい、将来にわたって解決の道筋を共有していきたい」と話した。

 漁業関係者は今後も、継続的に未利用魚を提供できる仕組みづくりを模索していくという。

 【未利用魚】規格よりも魚体のサイズが小さく、量がまとまらないことなどを理由に、値段がつかず、市場に出荷されないサバやイワシ、アカガレイなどの魚を指す。漁港で選別され、飼料用や肥料用などに転じて安価で取引されたり、捨てられたりする。

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